仏フナックダルティ（家電、書籍・CD等販売）の主要株主である独Ceconomyの買収計画を中国のEC大手JD.comが進めている件で、JD.comと仏経済省の間で合意が成立した。JD.comはフナックダルティの経営に関与しないことを約束した。
Ceconomyはフナックダルティの株式22％を保有。チェコの実業家クレティンスキー氏（28％株式を保有）に次ぐ第2の株主となっている。JD.comは、Ceconomyの買収に向けて、現在は関連の当局機関に許可を申請している段階で、2026年の買収成立を目指している。フランスでは、中国企業の脅威論を背景に、フナックダルティの防衛を求める声が高まり、経済省も対応に乗り出した。戦略的部門の企業への外資による出資を経済省が審査するという規定はあるが、フナックダルティはこれに該当せず、経済省は任意でJD.comと協議を行い、同社側から約束を取り付けた。
具体的に、JD.comは、経営には関与せず、取締役の派遣も行わないことを約束。ちなみにこれは、筆頭株主であるクレティンスキー氏も守っていることである。JD.comはさらに、出資率を引き上げないことを約束した。これら約束には法的拘束力を伴わないという欠点があるが、経済省では、外資規制が適用されない局面でも国が影響力を行使できる前例になると説明している。