11月28日にINSEEが発表した7-9月期GDP統計の詳細値によると、仏経済成長率は同期に前の期比で0.5％となり、前月の0.3％を上回る成長を記録した。個人消費支出は前の期と同じ0.1％の微増を記録。食料品の購入は1.0％減と、前の期の1.5％増から減少に転じたが、エネルギーの消費は逆に増加に転じた（前の期は2.3％減、7-9月期は1.3％増）。サービス消費は前の期の0.5％増から0.1％増へと減少した。
家計の可処分所得は前の期と同様、0.2％の増加を維持した。給与所得は0.3％増（前の期は0.4％増）を記録した。ただ、納税額が1.4％増（前の期は1.1％増）と伸びが加速し、社会保険料納付額も増大が続いた。物価上昇率が前の期比で0.5％と、前の期のマイナス0.1％から上昇に転じたこともあり、これら影響が考慮される家計購買力は前の期比で0.3％減を記録し、前の期の0.3％増から後退に転じた。家計成員1人当たり（ウェイト付け後の平均）は前の期比で0.4％減（前の期は0.1％増）と、さらに後退幅が目立った。家計の貯蓄性向は前の期から0.3ポイント低下の18.4％に後退。消費が拡大する一方で可処分所得が目減りしたことの影響が出た。 企業（金融機関除く）の利益率（対付加価値比）は31.5％となり、前の期から0.4ポイント上昇した。生産性の向上が背景にあり、賃金上昇が鈍化したことも影響した。