2026年に補足健保の保険料が引き続き大幅に引き上げられる。業界団体が集計結果を12月16日に発表した。
補足健保は俗にミュチュエルと呼ばれ、任意加入で、公的健康保険を補完する役割を果たす。2026年には、個人加入（学生、失業者、年金受給者等）で平均4.3％、団体加入（企業が従業員向けに提供する）で平均4.7％の値上げとなる見込み。値上げ幅は前年まで（2025年に6％、2024年に8.1％）と比べると小さいが、顕著な引き上げが続く。なお、同保険料は直近5年間で22％の引き上げを記録しており、年平均では4％を超えていた。業界団体の側では、ちょうど国会で最終的に可決されたばかりの社会保障会計予算法案により、健康保険公庫の支出削減（合計10億ユーロ）が決まり、その分、補足健保の負担が増えることを挙げて、保険料の引き上げを正当化している。業界側は特に、保険料収入に係る特別税（2.05％）の導入を問題視しており、自動的に加入者が負担を強いられる形になると説明している。
これとは別に、社会保障会計予算法案の可決により、1月1日付で適用される各種生活保障手当及び基礎年金の支給額改定幅が0.9％となることが決まった。一時は、赤字削減を目的に、給付額の引き上げ凍結が検討されていたが、最終的にインフレ率（たばこ除く）並みの改定が確保されることになった。凍結がなされていたら、それによる節減額は30億ユーロに上るはずだった。同じく、同法案により決まった年金改革の凍結（定年年齢の引き上げ凍結）では、2026年に1億ユーロ、2027年には14億ユーロの負担増が国に生じる。