1月13日発表のINSEE統計によると、仏人口は2026年年頭に6910万人となった（うち230万人が海外県・領土）。移民流入により人口は1年間で0.25％増加した。同年の出生数は64万5000人となり、前年比で2.1％の減少を記録。近年のピーク時である2010年と比べると実に24％の大幅減を示している。死亡数は65万1000人となり、前年比で1.5％の増加を記録。差し引き後では人口は6000人の純減を記録したことになり、1945年の第2次大戦後で初めて、人口は自然減に転じた。
欧州連合（EU）加盟27ヵ国中で、2024年時点では20ヵ国が自然減を記録しており、出生率の低下を主因とする人口自然減は全般的な傾向となっている。フランスの場合、長らく出生率が高めで、自然増を保ってきたが、この数年間で急激に出生率が低下した。これまでは、自然減に転じるのは2035年頃と予想されていたが、予想より早く減退に転じた。 2025年に合計特殊出生率は1.56（本土に限ると1.53）となり、前年の1.61を下回った。25-34歳の出産に適した年齢層での出産減が目立つ。別の意識調査では、理想的な子どもの数が2.3人となり、1998年の2.7人から減少。先行き懸念や費用を考えて子どもを持つのをためらう人が増えており、これが人口減少を招く原因になっていることがうかがわれる。その一方で、平均余命は女性で85.9歳、男性で80.3歳まで上昇。人口構成は高齢化が顕著で、全人口に占める75歳以上の割合は11.1％、65歳以上では22.2％となり、後者は20歳未満（22.5％）とほぼ並んだ。