ラジオ・フランスなどの主催で1月15日にメディア界イベント「フェスティバル・メディア・アン・セーヌ」が行われるのにあわせて、フランス国民のメディア意識調査の結果が公表された。この調査は、日刊紙ラクロワなどの依頼で毎年実施されている。これによると、「主要ニュースについてメディアの報道を信用しない」と答えた人は全体の61％となり、前年から1ポイントの微減を記録した。支持政党別では、極右RNの支持者で66％とメディア不信が最も高く、政府与党のルネサンスの支持者で46％と最も低かった。このほか、左翼政党LFIと社会党は共に58％、環境派で51％、保守「共和党」で47％となった。支持政党がないと答えた人では65％がメディアに対する不信感を示した。
信頼を置く情報源としては、「近しい人」が67％で最も高く、次いで、「テレビのニュース番組」が65％、地方紙が63％で続いた。「テレビのニュース・バラエティ番組」を信頼すると答えた人は44％に上り、前年から4ポイントと上昇が目立った。逆に、信頼されていない情報源としては、インフルエンサーが72％で最も高く、これにSNS（65％）、AI（60％）が続いた。ただし、それとは裏腹に、これら情報源の利用は拡大している。インフルエンサーを利用してニュースを得ていると答えた人は全体の42％に上り、前年から5ポイント上昇した。AIを利用していると答えた人も41％に上った。他方、ニュースを追うことへの疲れを感じると答えた人は47％となり、こちらは前年から4ポイントの低下を記録。ニュース疲れの理由としては、「同じテーマばかり扱われている」が44％、「不安を煽る話題が多い」が36％で多かった。