報道によると、暗号資産向けのハードウェア・ウォレットで知られる仏Ledgerがニューヨーク株式市場での上場を計画している。ゴールドマンサックス、ジェフリーズ、バークレイズを顧問銀行に選定し、評価額40億ドル超えでのIPOを計画しているという。
Ledgerはこの報道についてコメントを拒否しているが、同社のゴティエCEOは昨秋の時点で、「暗号資産部門の企業への投資資金はニューヨークにあり、ほかには世界のどこにもない。ましてや欧州にはない」と言明しており、上場があるならニューヨークというのは間違いのないところだと考えられる。パリ金融市場にとって、サクセスストーリーの米国流出は新たな黒星になる。 Ledgerは2014年にパリで創業。暗号資産を保管するハードウェア・ウォレットで成功を収めた。2023年の最後の資金調達では1億ユーロを確保し、評価額は13億ユーロ程度に達していた。現在では、ハードウェアからサービスに軸足を移し、アプリ「Ledger Live」、法人向けサービス「Ledger Enterprise」、リカバリーソリューション「Ledger Recover」などを提供。サービス事業は4年間で700％の増収を記録し、事業全体の半分近くを占めている。