1月29日発表の雇用省統計によると、フランス（マヨット海外県除く）のカテゴリーAの失業者数（当該月に就労実績がない求職者）は10-12月期に334万7700人となり、前の期比で2.6％、前年同期比で6.8％増加した。 この増加には、失業登録を巡る制度改正が大きく影響している。まず、2025年1月以降は、RSA（生活保護の一種）受給者が自動的に求職者として登録されることになった。続いて6月からは、積極的な求職活動を証明できない失業者について、登録抹消前に権利復活を認める仕組みが導入された。これらがなければ、失業者数の増加率は前の期比で2％、前年同期比で1.7％に抑えられていた。 当該月に一定の就労実績がある求職者（カテゴリーB及びC）を加えた失業者総数は、10-12期に575万2600人となり、前の期比で1％、前年同期比で4.8％増加した。こちらも、制度改正がなければ、10-12月期は前の期並み、前年との比較で1.6％の増加に留まったはずだという。