仏政府はこのほど、食品販売部門の従業員が売れ残り品を得やすくするための措置の導入を予告した。フランスでは、食品ロス対策として、特に大型の食品小売店を対象に、慈善団体への売れ残り寄付を推進する措置が導入されており、売れ残り食品の25-65％が寄付されている。それでも残る売れ残り品を従業員に配給しやすくするため、6月末までに関連規則を公示する計画。現行制度では、配給は「現物給与」として扱われるため、社会保険料の徴収対象となっており、これが配給を妨げる要因になっている。現物給与から外すことで、売れ残り品の有効利用を促進する。
スーパー、食品卸、パン屋等の専門店が対象となる。措置の恩恵を受ける従業員は100万人に達するとみられる。措置の詳細は業界側との協議を経て詰める。従業員1人の配給上限額（年間100-500ユーロ程度）などが設定される予定。