レスキュール経済相は2月3日にBFM-TVとのインタビューの機会に、大手企業対象の特別課税について、2027年に廃止するとは明言しなかった。この特別課税は2025年に導入され、当初は1年間だけのはずだったが、このほど可決された2026年予算法においても維持された。2027年に廃止するかと問われた経済相は、「そうしたいとは思うが、全体の収支がどうなるか、予算案の交渉がどうなるかによる」と述べて、廃止を約束しなかった。
特別課税は2025年には400社程度の企業が対象となった。法人課税率は25％だが、特別課税により対象企業における実効税率は35％となる。マクロン政権は2017年の発足以来で法人課税率の引き下げに取り組んできたが、大手企業に限ると、現行水準は発足前の2016年にまで戻ったことになる。2026年予算法においては、特別課税の対象が年商30億ユーロ超の企業に絞り込まれた。これにより、対象企業数は100社程度減って300社程度となる。年間税収は75億ユーロ程度で、財政赤字の対GDP比を0.2-0.3ポイント押し下げる効果があり、財政難の中で予算法案を取りまとめるために欠かせない要素となった感がある。経済界は、特別課税の常態化に強く反発しており、トタルエネルジーのプヤネCEOやLVMH（高級ブランド）のアルノーCEO、経営者団体MEDEFのマルタン会長らが揃って政府を批判。近視眼的な課税強化のせいで投資が外国に向かうリスクがあると警告している。