報道によると、フランス政府は、欧州連合（EU）に対して、越境就労者の失業保険制度の見直しを求めて働きかけている。2月12-13日にキプロスで開かれたEU労相理事会でも議題となった。
仏政府は、失業保険会計の健全化の手段としてこの制度改正を提案。失業保険を共同運営する労使のうち、使用者団体からの支援も得ている。EUの現行制度においては、越境就労者が失業した場合に手当を支給するのは就労者の居住国の管轄となる。フランスの場合、スイスやルクセンブルクなど、隣国における就労者の給与水準は概して高く、その失業手当を負担することは、フランスにとって持ち出しとなる。例えば、スイスに就労する仏人労働者の場合、失業手当の金額は月額平均2600ユーロで、仏失業者の平均である1200ユーロを大きく上回っている（2023年実績）。全体では、フランス側の負担は年間で8億ユーロ程度に上るといい、これを節減できれば、失業保険の収支改善効果は極めて大きい。他の加盟国を説得できるかが鍵となる。 なお、仏失業保険制度の収支改善では、このほかに、解雇によらない雇用調節手段として広く用いられている「協議による雇用契約の打ち切り」に係る失業手当の節減措置が協議の対象となっている。こちらの節減規模は4億ユーロ程度とされている。