仏中銀が発表した集計によると、過重債務者の救済申請数は2025年に14万8013件となり、前年比で9.8％増加した。2019年の数字を上回り、直近10年間の平均値に近い水準まで上昇した。救済申請者の債務残高合計は50億ユーロとなり、こちらは11％増を記録している。2022年から2024年にかけての高インフレが家計を圧迫する要因になったと考えられる。2025年の申請者の半分が、2年以上前から家計が苦しかったと証言している。 若年者が過重債務に陥るケースが増えているのが特に目立つ。18-29歳の層では、救済申請が1万7000件に上り、前年比で実に36％の大幅増を記録。申請者全体に占める割合は、2022年には5％だったが、現在は12％まで拡大している。中でも、18-25歳の特に若い層では、申請者数は8000人で、65％増と大きく増えている。若年の過重債務者は女性に多く、失業中の者や、親元で暮らす人も多い。不安定な雇用と居住費の高さ故に債務が拡大し、失業を経て親元に戻る人が増えていることをうかがわせる。中銀が過重債務救済の手続きについて広報活動に力を入れており、これが利用者を増やす結果になったとも考えられる。若年の過重債務者の場合、債務に消費ローンが占める割合が57％と、過重債務者全体の44％に比べて高い。若年過重債務者の債務残高の中央値は1万3790ユーロで、債務者全体では1万7900ユーロとなっている。近年に発達した小口のローンが若年層の債務増大を助長している可能性も指摘されている。