米国商工会議所がフランスに進出の米国企業を対象にベイン・アンド・カンパニーの協力を得て行った年次意識調査の結果が2月18日に発表された。フランスにおける政局不安定を嫌気し、フランスの投資環境の評価が大幅に低下していることを示す結果が得られた。
この調査は昨年12月から今年1月にかけて実施された。これによると、本国の親会社が、フランスによいイメージを持っていると回答した企業は全体の30％にとどまった。2022年には64％の企業がポジティブな回答をしており、この数年間で評価が大幅に悪化したことがわかる。政治的及び制度的な環境をリスクファクターと捉えている企業の割合も94％まで達した。法人課税の強化などの動きを米国企業は特に警戒しているとみられる。全体の55％の企業が、これまでの1年間にフランスの経済状況は悪化したと回答。今後2年間で改善すると思う、と答えた企業はわずか17％で、41％が「悪化すると思う」と回答した。さらに、米国との通商関係の緊張化が自社のフランスにおける事業と投資に影響を及ぼすと答えた企業は全体の半数を超えた。人員削減が必要になると判断している企業も28％に及んだ。
対象企業の9割がフランスに構造改革を要望。行政手続き等の踏み込んだ簡素化、予見可能な税制と課税圧力の軽減を通じた仏競争力の改善、財政赤字の削減への期待が表明されている。ただ、2027年の大統領選挙までに政府に改革遂行の能力があるとは思えないと答えた企業は全体の77％と多かった。