政府は2月26日付で、CPFによるトレーニングの利用条件を厳しくした。自己負担枠を拡大する方向で制度を見直した。
政府は、2026年予算法に盛り込まれた措置を2月26日付で施行した。CPFは、従業員が就労実績に応じて獲得する、トレーニングを受ける権利を蓄積するアカウントで、従業員は、金額の形で貯まった権利を自由に行使できる建前となっている。政府は、同制度において節減を図る目的で、利用条件を厳格化することを決めた。
具体的には、トレーニングの場合で1500ユーロ、診断の場合で1600ユーロが上限となる。それを超える分は従業員の自己負担となり、CPFの残高を取り崩すことはできなくなる。改正前も1件につき103ユーロ程度の自己負担が義務だったが、改正後では実質的に自己負担が増額になる。例えば、2000ユーロのトレーニングなら上限の1500ユーロを超える500ユーロ分を自前で支払わなければならず、これにさらに従来の自己負担枠103ユーロが加算され、自己負担額は合計で603ユーロになる。利用が多い免許証取得については、失業者であるか、雇用主などが拠出を行うことが条件となり、上限額が900ユーロに設定された。なお、自己負担の最低額については、まだ関連政令の公示がなされていないが、103ユーロから150ユーロ程度に引き上げられるという。
政府はこれらの措置により、2026年中に1億5000万ユーロの節減を達成できると見込んでいる。節減額はその後、通年ベースで2億5000万ユーロまで拡大するという。2024年の予算総額は21億ユーロだった。