ソシエテジェネラル（銀行）やステランティス（自動車）など大手企業でリモート就労の廃止や削減を進める動きがある中で、企業の多くは管理職のリモート就労を維持する方針を示している。APEC（管理職雇用協会）が1000社を対象に去る12月に行った電話アンケートから明らかになった。
これによると、管理職のリモート就労を廃止したと答えた企業は2％と、ごく少数派だった。リモート就労を維持している企業のうち、日数を削減したと答えた企業は9％と少数派で、日数を変えていないと答えた企業が89％で圧倒的に多かった。残りの2％は、日数を増やしたと答えている。2026年にも94％の企業が日数維持を予定していると回答しており、この点で大きな変化が起きるとは考えにくい。
リモート就労の利点として、全体の3分の2の企業が、就業者の就労環境の向上を挙げている。半面、生産性への影響については、肯定的な見解を示したのが45％、否定的な見解を示したのが43％で、判断が分かれている。企業の規模が小さいほど判断が否定的になり、規模が大きいほど肯定的になるという傾向がある。 中堅企業及び大手企業に限ると、リモート就労を人事管理面での切り札として捉える姿勢が目立つ。これら企業の62％が、「リモート就労を見直すと採用が難しくなる」、51％が「従業員の離職が増える」、58％が「従業員のモチベーションが下がる」と回答した。