マルセイユ裁判所は3月31日、家具販売のアリネアの会社清算を決定した。最終的に買収提案がなく、清算が決まった。1200人の従業員がすべて解雇される。
アリネアは1989年に南仏アビニョン市で創業。現在はフランチャイズ7店舗を含む36店舗を展開していた。新型コロナウイルス危機時に経営難に陥り、この時は、コロナ禍の特例措置を利用する形で、株主のアレクシス・ミュリエ氏（食品小売大手オーシャンなどを保有のミュリエ一族に所属）が出資先企業を通じて買収する許可を裁判所から獲得していた。従業員1000人を削減した上で、高級化を志向する巻き返しを図ったが、2024年には、1億6200万ユーロの売上高に対して4700万ユーロの赤字を記録。2025年11月には再度、会社更生法の適用を申請していた。
部分的買収の提案が数件寄せられたが、裁判所はいずれも不十分として拒否。唯一、36店舗と575人の従業員を引き取るという内容の一括買収案を、ルーマニアのSDCプロパティーズ社（不動産）が提出していたが、裁判所の評価は低く、同社は提案を取り下げていた。最終段階になって再提出したが、期限に間に合わず却下された。なお、SDCプロパティーズ社は、トランプ米大統領傘下の「トランプ・オーガニゼーション」の系列会社であるという。