労使は有期雇用契約（CDD）の規制に関する交渉を進めている。特に、有期雇用契約の利用が多い企業を対象とする社会保険料の割り増し制度の存続の是非が争点となっている。労使間の対立は根深く、4月9日の最終会合を前に、合意の成立が危ぶまれている。
そうした中で、UNEDIC（失業保険管理機構）は、有期雇用契約の利用状況等に関する調査結果を公表した。これによると、有期雇用契約等は、1982年には雇用全体の5％を占めるのみだったが、2000年には10％まで上昇し、現在も同程度の水準にある。2024年には、無期雇用契約（CDI）が全体の77.2％を占め、有期雇用契約（CDD）は7.6％、派遣雇用は1.9％を占めた（残りは自営業者）。2024年に結ばれた雇用契約（4620万件）の内訳をみると、2110万件が有期契約で、無期契約は440万件に過ぎなかった。これは、有期雇用の期間が短くなる一方であることが原因で、77％の有期契約が1ヵ月以内（半数近くが1日間）となっている。
近隣諸国との比較をみると、全体（15-64歳）に占める有期契約等の就労者の割合は、欧州連合（EU）全体だと12.8％だが、フランスは15.2％と高い。ちなみに、オランダが26％と特に高く、スペインとポルトガル（共に16％）もフランスを上回っている。15-24歳の若年層に限ると、EU全体では46.9％が有期雇用等で就労しているのに対して、フランスではこの割合は54.7％と高い。オランダ（58.4％）とポーランド（54.9％）ではフランスを上回っている。