APEC（管理職雇用協会）が4月2日に発表した集計によると、管理職採用数は2025年に前年比で3％の減少を記録した。その前年には8％の減少を記録しており、後退幅は小さくなったものの、2年連続での減少となった。最後に2年連続で減少したのは、経済危機に直面した2008年と2009年に遡る。
管理職の採用数は、2026年には4％の増加に転じる見込み。30万4500件となり、30万件台に復帰することが期待できる。APECは、8100社を対象にした標本調査を行って、この予測値を算定した。この調査は、11月12日から1月30日までの期間に行われており、これは、現在の中東紛争の勃発より前となる。このため、どの程度正確な予測となるかは判断が難しいが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の前例では、かなり実績に沿った予測が得られていたという。APECでは、「情報処理部門が好調だと全般的に好調」という経験則があるとし、期待が持てる材料が見受けられると指摘している。
これとは別に、派遣雇用の業界団体Prism’emploiが4月1日に発表した集計によると、2025年の派遣雇用数はフルタイム雇用換算で71万4904人となり、前年比で4.6％減少した。派遣雇用数は2016-17年程度の水準まで後退した。中東紛争の影響はまだ出ていない時期の数字だが、それより前に鮮明になっていた国際情勢の緊張は影を落としている。派遣先としては、防衛関係を中心に工業部門が健闘し、派遣雇用数は0.6％減と小幅だった。建設部門は見通し不透明が続き、サービス部門は後退した。これら2部門に連動する形で、輸送・倉庫業も状況が厳しく、12％の雇用減を記録した。中国のEC大手を念頭に、商品小包に係る定額課金が今年3月1日に導入されたが、業者側はこれより前に、外国経由の輸送への切り替えを進めており、これも業界の事業機会の縮小と、派遣雇用の需要後退を招いたという。 派遣雇用の中では、派遣無期雇用契約と呼ばれる2014年に導入の新種契約の後退が目立った。この契約は、派遣であっても、無期雇用契約（CDI）に匹敵する扱いとして、派遣の谷間の期間にも一定の給与の支払いを継続するという内容。2021年には5万6000件まで増えたが、2025年には4万9000件を割り込んだ。Prism’emploiでは、自営業者の一種である簡易登録事業者（ミクロアントルプルヌール）との競合も影響していると指摘している。