マクロン大統領の訪日（3月31日-4月2日）に合わせて、宇宙分野における日仏企業間の提携合意が複数締結された。
▽宇宙・防衛大手アリアングループとIHIエアロスペースによる日本での宇宙監視用光学ステーションの設置・運営を巡る協力合意。アリアングループは、全軌道上の宇宙物体を検出・追跡し、その特性を評価して、国や民間の関係者が干渉や衝突のリスクに年中24時間体制で対応することを可能とする欧州望遠鏡ネットワーク「Helix」を展開しており、その補完を目指す。
▽プラズマ物理・電気推進を専門とする仏ThrustMeによる、日本の衛星40基の装備契約。契約額は1,000万ユーロ超。同社は、キセノンやクリプトンといった希ガスを使わずに済み、衛星の軌道変更時の操作性改善が期待できる、ヨウ素による電気推進技術を開発。ヨウ素は固体として保存できるため、打ち上げ準備が整った衛星を長期間保管でき、有事にこれら衛星を即座に運用できるという利点もある。日本は世界有数のヨウ素輸出国でもある。
▽仏Look Up Spaceとスペースデータ社の宇宙状況把握（SSA）データプラットフォーム構築に関わる事業提携。Look Up Spaceのデータ統合分析プラットフォームに、スペースデータ社のシミュレーション・デジタルツイン技術を導入する。
宇宙防衛分野における日仏協力は強化されている。3月には、フランス宇宙コマンドへの航空自衛隊連絡官派遣を巡る合意が締結され、両国間の宇宙安全保障協力が新たなステージに入った。仏業界団体Alliance NewSpace Franceのマム代表は、「フランスと日本は活発な産業エコシステムを有し、互いに補完性がある。宇宙分野における独立性という共通の目標に則り、歴史的な二国間協力関係を構築している」と指摘する。