欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月13日、中東情勢の混迷に伴うエネルギー価格高騰の対策として、欧州連合（EU）における電化の加速を呼びかけた。欧州委員との会合の後に発表した。
委員長は、中東危機が始まって以来44日間で、EUによる化石燃料の輸入コストが220億ユーロ増加したと指摘。電化を進めることが影響緩和につながると強調した。
その上で委員長は、4月22日に関連措置を発表すると予告した。加えて5月には、電力関連税と電力網使用料に関する法案が提出される。電力に対する課税率が化石エネルギーの課税率を下回るようにする。また5月19日には、電化に向けて投資を呼び込むことを目指し、規制上の障害を取り除くための戦略が発表される見込み。更に、昨年12月に発表された、域内での送電網整備加速プランについては、今年の夏までの採用を目指す。