パリ警視庁は4月14日、公共調達の違反等の疑いの捜査の一環で、一連の捜索を行った。大統領府も対象となったが、大統領府は憲法上の規定を盾に、捜査官の立ち入りを拒否した。
この捜査は、イベント開催の専門企業ショートカット・イベンツと発注者である国の間に癒着があった疑いを対象としている。14日には、国有の歴史的建造物を管理するCMNと大統領府、ショートカット社と、関係者らの自宅が捜索の対象となったが、大統領府では、拒否のため捜索ができなかった。
この捜査は、2023年末になされた密告がきっかけとなり始まった。2025年10月には担当予審判事が指名され、本格的な捜査に移行していた。報道によると、2002年以来、パリのパンテオン（共和国の偉人を祀る霊廟）で行われるセレモニーをはじめとする重要イベントはショートカット・イベンツ社がほぼ独占する状況が続き、競合他社は出来レースと考えて入札に参加するのをやめるという状況が生じていた。ショートカットの経営者（クリストフ・パンゲとリオネル・ラバルの両氏）と、CMNの指導者らの間の人的パイプも太く、特に、2012年から2023年までCMNの所長を務め、次いでマクロン大統領の文化顧問となったフィリップ・ベラバル氏との間の関係は強固だったという。マクロン大統領はパンテオン入りを定期的に決め、大型の事業機会も相次いでショートカットに転がり込んだ。ベラバル氏が去る6月に大統領顧問の職を辞してからようやく風向きが変わり、ロベール・バダンテール氏のパンテオン入り（法相として死刑廃止などに尽力）の契約（240万ユーロ）は、別な企業（オーディトワール社）が獲得した。捜査当局は、関係者らが個人的な関係に基づいて公共契約を授受していた疑いがあるとみて、公共調達法令違反や汚職、公金横領などの一連の疑いで捜査を進めている。