欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月15日、年齢確認のアプリを近くリリースすると発表した。アプリ配信プラットフォームを通じて提供する。また、幅広い利用を可能にするため、ソースコードを公開すると予告した。
欧州でも、SNS利用の最低年齢を設定して規制をかける動きが広がっているが、それを徹底させる上での技術的な手段に欠けることが問題視されていた。委員長によると、欧州委が開発させたアプリは、パスポートなどの本人確認書類を読み込ませると、年齢を確認した上で、年齢に関する情報のみを共有させる仕組みになっている。匿名性の条件が完全に保たれ、その他の情報が流出することはないという。スマホ以外のデバイスにも対応する。委員長は、ソースコードの開示により、欧州連合（EU）域外の諸国などによる幅広い利用を可能にすると説明。また、容易に利用可能な手段を提供することで、SNSなどの業者が年齢確認の手段がないという言い訳を持ち出すのを封じることができるとも説明している。
EUの加盟国の中では、デンマーク、ギリシャ、イタリア、スペイン、キプロス、アイルランド、フランスなどが、SNS最低年齢の設定に向けて動いている。ただ、具体的な年齢は13-16歳とまちまちで、EU全体の規制とするかどうか、また、年齢をどうするかについてはまだ固まっていない。欧州議会は去る11月に、16歳未満の使用を禁止するという規則作りを提案する報告書を採択している。