ルコルニュ首相は4月17日、独立系のパン屋と花屋について、5月1日のメーデーに従業員を就労させることを認めると発表した。関連法案を近く提出する。今年の5月1日には法改正は間に合わないが、今年から、処罰はなされないようにすると約束した。
フランスでは、5月1日は国民の祝日であり、祝日中でも、就労が原則禁止なのはこの日のみとなっている。与党ルネサンスは、一連の小売業のリストを定めて、5月1日にも希望者は就労が認められる（報酬は2倍額）とする内容の議員立法法案を提出していた。同法案が可決を目前に控えたところで、労組などの強い反発に配慮し、ルコルニュ首相は国会審議を中断することを決定し、今度は与党勢力内から批判を受けるという混乱が生じていた。首相はその後、労組などから意見を聴取した上で、独立系のパン屋と花屋に限り、就労禁止の原則の適用を除外する法改正を行うことを決めた。
現行の法令によると、5月1日に従業員を就労させた企業は、1人につき750ユーロの罰金処分をうける（従業員が未成年者の場合は1500ユーロ）ことになっている。この規定は長らく厳密に適用されていなかったが、近年は、5月1日に営業するパン屋などが労働検査官による検査の対象となり、罰金処分の適用を受けるケースが報告され、社会問題となっていた。政府は、法案を4月29日にも閣議決定する見通しだというが、5月1日の適用開始には当然間に合わないため、ルコルニュ首相は、労働検査官による検査が行われても（検査官は政府から独立して業務を行う建前につき、政府の指示は及ばない）、処罰を適用しないようにすると約束した。 法案においては、産別の労使合意により、細則を定める旨などが定められている。ベーカリーの業界団体やルネサンス党などは首相の発表を歓迎しているが、当初法案には含まれていたが、選から漏れた格好の精肉店・鮮魚店の業界団体などは、不公平を招く不条理な決定だと不満の念を表明している。労組もおおむね、規制に風穴があくとして例外規定の拡大を問題視している。