英仏両国は4月23日、英仏海峡を経由して英国に向かう不法移民の抑止を目的とする新たな合意に調印した。英国が資金協力を行い、フランスが抑止に向けたリソースを投入することを約束した。
新たな合意は、従来合意を後継する形で、3年間を期限として適用される。フランス側は、投入する治安部隊の規模を2029年までに1400人に引き上げる。これは50％の増員に相当する。北フランスの不法移民が集まる地域に部隊を常駐させる。海軍も20人程度を動員して、不法移民船の拿捕に協力する。渡航ほう助団の摘発では、情報機関の担当人員数を18人から30人に増やす。ヘリコプター2機とドローン隊を投入し、監視カメラの整備なども進める。英国の治安部隊の派遣はなされない。英国側は、3年間に最大で7億6600万ユーロ（6億4400万ポンド）の拠出を約束。うち5億8000万ユーロが確定分で、残りは「業績連動」型で支払われる。「業績評価」は、逮捕者の人数には基づかない規定であるという。全額が支払われると、現行の3ヵ年合意と比べて40％増額になる。英国の資金協力により、フランス側における監視型収容施設の整備と、国外退去処分の費用が賄われるという。
海峡渡航による不法移民の英国流入数は2025年通年で4万1472人に上った。仏内務省発表をもとにした集計では、29人が渡航中に死亡し、480人程度が逮捕されたという。昨年夏には英仏間で「1対1合意」が締結。これは、フランス経由で英国に入った不法移民をフランスが再度受け入れるに当たり、フランスにいる不法移民を交換で英国が受け入れるという内容で、命をかけた渡航が割にあわないことを移民たちに分からせることを目的として結ばれた。フランス側の集計によれば、2026年に入ってからは、英国に入った不法移民の数は前年同期比で半減しているという。