仏中銀による月例調査（4月28日から5月4日にかけて企業を対象に実施）によると、景気判断について厳しい見方が広がっている。工業部門と建設部門の企業は事業のわずかな後退を予測。サービス業においてはさらに判断が厳しく、資金繰りも悪化している。原材料の値上がりが懸念材料として指摘されており、上昇分を製品・サービスの値上げで完全に補うのは難しい状況がある。4月に値上げをしたと答えた工業部門企業は20％、5月に値上げを予定すると答えた企業は21％に上った。サービス部門でこの割合は、それぞれ16％と7％となった。
▽1-3月期の失業率、8.1％まで上昇
1-3月期の失業率（ILO基準）は8.1％となり、前の期比で0.2ポイント上昇した。失業者数は6万8000人増えて260万人に達した。失業率は前年同期比では0.7ポイントの上昇を記録。2021年1-3月期以来で最高の水準まで上昇した。ただし、近年のピークである2015年半ばと比べると、まだ2.4ポイント低い水準にある。
▽3月鉱工業生産は増加
3月の鉱工業生産は前月比で1.0％の増加を記録。前月の0.9％減から増加に転じた。工業生産に限ると1.2％増となり、こちらも前月の0.1％減から増加に転じた。直近3ヵ月間でみると、鉱工業生産は前の期比で0.3％減を記録、前年同期比では0.9％の増加を記録した。工業生産に限ると、前の期比で0.2％、前年同期比で1.5％増をそれぞれ記録した。防衛関連（電機・電子、航空宇宙など）の需要が牽引力となった。
▽3月の貿易赤字は拡大、エネルギー価格の上昇響く
3月の貿易赤字は69億ユーロとなり、赤字幅は前月から14億ユーロ拡大した。中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇が影響した。3月の輸入額は593億ユーロとなり、前月比で18億ユーロ増加。特に炭化水素の価格上昇が影響しており、エネルギーの輸入価格は50％近く上昇したという。輸出額は5億ユーロ増の525億ユーロとなった。エネルギーを除くと、貿易収支はおおむね安定的に推移している。