金融犯罪全国管区検事局（PNF）がこのほど、フィリップ元首相らを対象とする捜査開始を請求したことが報じられた。フィリップ元首相の周辺は、司法当局の捜査に平常心で協力するとコメントしている。
PNFはこの件で2023年に予備調査を開始していた。フィリップ元首相が議長を務めていたルアーブル都市圏は、2020年7月に、シテ・ニュメリック（デジタル都市）なる組織を設立し、その運営を新設の団体LHフランチテックに委託する契約を結んだ。同団体には都市圏から215万4000ユーロの補助金が支給される予定で115万ユーロが支払われたが、シテ・ニュメリックの運営は行き詰まり、団体との契約は2022年6月をもって解除された。この件について、当時にルアーブル都市圏の職員を務めていた女性が、契約付与に法的問題があるとフィリップ氏らに報告したが無視されたと主張して刑事告訴を行っていた。フィリップ氏と、団体の会長職を無償で努めていたドバズレール助役、ほかに関係職員1名が責任の追及を受けている。告発した女性職員は、2023年5月に有期雇用契約の非更新を経て失職したが、それに先立ち、同年3月の時点でオンブズマン機関（DDD）にホイッスルブローワ認定を求める請求を行い、2025年になって、認定が至当だとする意見書を得た。ルアーブル都市圏議会はこれを不服として行政訴訟を提起したが、元女性職員側は、その際の弁護士費用はフィリップ氏らが負担するのが当然であるのに、ルアーブル都市圏が支払っているのは公金流用に当たると主張して、新たな提訴を行っていた。この件も含めて正式捜査が行われるものとみられる。
フィリップ元首相は右派政党「オリゾン」を率いており、2027年春の大統領選挙における有力候補と目されている。捜査の進展次第で出馬に影響が出ることも考えられる。