仏経済省は6月3日、中東紛争でエネルギー価格が高騰する中で、フランスにおける5月の自動車燃料消費量が前年同月比で12％減少したと発表した。4月の消費量は既に前年同月比で11％減少していた。運転を控える動きや、カーシェアリング、在宅勤務をする動きが国民の間に浸透し始めたと見られる。
6月3日時点で、国内における自動車燃料平均価格は、ガソリンのSP95-E10がリッターあたり1.987ユーロ（中東紛争の勃発時から15.51％増）、軽油が2.039ユーロ（同18.57％増）となっている。ただし、SP95-E10および軽油の価格は、6月3日までの1週間でそれぞれ2.85％、2.66％下落した。
なお、仏政府は5月下旬に、燃料価格の高騰に苦しむ業界や就業者に向けた各種支援措置を8月末まで延長すると発表した。追加措置は7億ユーロ程度の規模で、支援措置は累計で12億ユーロ程度の規模となる見込み。