政府は7月15日、2027年予算法案の歳出の部に関する方針を上下院の財政委員会に提示した。政府支出の増加率をインフレ率の4分の1に制限するという厳しい財政運営の方針を示した。
提示された文書によると、国防予算（64億ユーロ増）と国債費（123億ユーロ増）を除いた歳出の増加率を全体で0.4％に抑える。この増加率は、2027年のインフレ率予測値の4分の1と小さく、実質ベースで厳しい歳出削減を達成する。金額にすると、国防予算を除いて15億ユーロの増額となる。省庁別の数字は出入りが大きく、エコロジー関連予算（主に猛暑対策）が15億ユーロ増、学校教育が8億ユーロ増、研究・高等教育が6億ユーロ増、法務が4億ユーロ増と、それぞれ増額が認められる。逆に、労働関係は28億ユーロ減、政府開発援助（ODA）は3億ユーロ減、農業・保健はそれぞれ1億ユーロ減と、予算削減の対象となる。政府予算の支出総額は7084億ユーロとなる。
半面、社会保障会計は、支出が170億ユーロ増の8383億ユーロとなり、インフレ率を超える増加が続く。政府は、地方自治体については、インフレ率を上回る支出増を決めないよう要請する。
アミエル予算相は、2027年春に大統領選挙を控える中で、次期政権が政策を決めることができるようにするためにも、より健全な財政の土台を据える必要があるとして、歳出抑制を通じた財政収支の改善が必要であると強調した。政府は議会で過半数を持たず、予算法案を可決させるには野党勢力の協力が必要になる。政府は政治的な下心が伴わない予算法案として、議会で理解と支持を求める構えだが、審議には困難も予想され、各種の修正を巡って争いとなるのは不可避ともみえる。
これに関連して、政府が専門家委員会に依頼した報告書が14日に公表された。報告書は、現在の政策を維持すると仮定すると、財政赤字の対GDP比は、2026年予定の5.0％に対して、2027年には5.9％に、2030年には6.8％まで膨張すると指摘。公的債務残高の膨張を招かないようにするには、次期政権の5年間の任期を通じて、1260億ユーロの財政赤字の圧縮努力が必要だと結論づけている。予算相はこの報告書の内容にも依拠しつつ、歳出抑制の方針を正当化した。