フランス中銀下の付属機関CNMPが7月23日に発表した年次報告によると、国内のATM設置台数は2025年末日で4万804台となり、1年前の4万2573台から4.2％の減少を記録した。1800台程度の減少となった。2018年からでは22.5％の減少を記録した。
CNMPはそれでも、人口の98.6％で、居住地より自動車で15分以内の場所にATMがあると指摘。アクセスに問題は生じていないと判断した。
ATMが設置されている場所は2万8660ヵ所（1ヵ所につき複数台が設置されている場所も多い）で、この数は2.7％減と、ATMの減少率に比べると小さい。6500程度の市町村で、1ヵ所以上の設置場所がある。
ATMとは別に、現金引き出しのサービスに応じている商店等が全国に3万57ヵ所を数える。一定額の現金引き出しに商店等が応じることで、ATMを補完する役割を果たしている。
他方、大手銀行のソシエテジェネラル、BNPパリバ、クレディミュチュエル・アリアンス（及び傘下のCIC）は、「Cash Services」のブランド名で、ATM等の設備を共同化する取り組みに着手。年内には6000ヵ所がこの名義の下で運営される見込みで、共同化前の1万ヵ所を絞り込み、3行がそれぞれ節減効果も分け合う。
その一方で、現金輸送業者が運営を請け負うATMも増えている。自治体の依頼を受けて、Loomis、Brink’s、Euronetなど業者が現在では1809ヵ所を全国で運営している。 2025年通年では、ATMを利用した現金引き出しの合計額は仏国内で1000億ユーロ近くに上った。なお、市中に残存するユーロ紙幣は全世界で1兆6000億ユーロ強に上る。その大半は、ユーロ圏内外に退蔵されているものと推定されている。