猛暑に伴い客足が遠のいたことに配慮して1週間延長となった夏期バーゲンセールが7月28日に終了した。仏モード研究所（IFM）によると、通常のバーゲンセール期間に相当する4週間目までの売上は前年比で平均1.3％の減少を記録した。
全国衣料品協会（FNH）の集計によると、37％が店舗内にクーラーのない独立商店では、6月末の猛暑と時期が重なった1週目の販売は前年比で11％減、期間中全体の売上は5.3％減少した。特にレディースで影響が大きく、1週目の売上は20％減。パリ・イルドフランス商工会議所によると、パリでは商店主の61％が延長の恩恵はなかったと考えている。
一方、アパレルチェーン各社が加入する業界団体「アリアンスデュコメルス」では、店舗の売上は1.6％減少したが、ネット販売は好調（前年比2.3％）だった。延長された最後の1週間で、出足の躓きを挽回できたとの見方を示している。大手グループの店舗は93％がクーラーを備えており、クーラーのおかげで客足が増えたとの証言もある。
猛暑の影響とは別に、バーゲンセールの有効性を疑問視する声も一段と高まっている。ブラックフライデーやフレンチデーといったプロモーション期間が増え、現在ではバーゲンセールを含めて年間で200日は値下げが行われるようになり、消費者のバーゲンセールへの関心が薄れてきている。特に7月は休暇に出かける人も増えるため、業界関係者はバーゲンセールを1月と6月に集中させるよう、日程の見直しを求めている。夏休み明けにも政府との会合の場が持たれる予定。