電動キックスケーター等の利用者にヘルメット等の着用を義務付ける動きが広がっている。死亡事故を含めた事故の増加が背景にある。
これまでは、市町村単位で、ヘルメットや蛍光ベストの着用を義務付ける条例が定められている場合がほとんどだったが、このところは、県庁が警察力行使の枠内で義務付ける動きが広がっている。7月28日にはパリ西郊オードセーヌ県が着用義務付けを施行。最大1500ユーロの罰金額も設定した。去る4月には、アルプマリティム県（県庁所在地：ニース）が導入済みで、7月にはパリ郊外セーヌエマルヌ県も導入した。北仏のノール県及びパドカレー県も9月1日に導入することを決めている。 電動キックスケーターが分類されている「EDPM（個人用の動力を有するモビリティ手段）」が関係する事故は増えており、2025年には、死亡事故の3％、重傷事故の7％がEDPM関係で発生していた。EDPM関係の事故では、負傷者のうち1年後も後遺症が残る人が占める割合が15％に上っている。電動キックスケーターの事故における負傷について調べた学術調査では、むしろオートバイ事故と比較するのが妥当な重大性を示している。国の法令においては、電動キックスケーターの速度制限は時速25km、14歳未満の使用は禁止されているが、守られていない事案も多い。