フィンランド政府は9月14日、マクロン仏大統領が今年3月に提唱した「進んだ抑止力」構想に合流すると表明した。両国の新しい戦略的パートナーシップの枠組みの下で決定した。数ヵ月以内に核運営委員会を設置する。
「進んだ抑止力」とは、欧州で核兵器を保有するのは英国のほかはフランスのみであることを踏まえ、欧州の同盟諸国との間で軍事演習や戦略的協議などを通じて協調を進めるという構想。英国、ドイツ、ポーランド、オランダ、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが合流を決めており、フィンランドで10ヵ国目の参加国となる。
フィンランドのストゥブ大統領は、引き続き北大西洋条約機構（NATO）加盟国として米国の核の傘を柱としながらも、同構想に参加することで防衛と核抑止力を多様化すると説明した。また、平時においてはフィンランドに核兵器を配備しないことを強調した。 ロシアと1340kmの国境を接するフィンランドは、2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が開始してから防衛体制の強化を図ってきた。2023年4月には、長年にわたる中立を放棄してNATOに加盟。去る4月には、自国への核兵器持ち込み禁止を撤廃する法改正を実施しており、持ち込みを容認しているスウェーデン、ノルウェー、デンマークと足並みを揃えた。今回の発表により、アイスランドを除くすべての北欧諸国が合流したことになり、強化された核抑止力を北欧地域全体で議論できるようになる。