9月29日には、公務員部門の全労組の呼びかけで抗議行動が行われた。パリでのデモには主催者側発表で7万人、警察発表で3万人が参加。政府が公務員給与の全般的な引き上げを見送る方針であることに抗議し、購買力の増強などを訴えた。全国各地で行われたデモの参加者数は、主催者側発表で30万人超、警察発表では20万6000人だった。同日には、消防士や再生可能エネルギー部門の従業員なども、それぞれの要求を掲げて抗議行動を展開した。
これと関係して、数日前から高校生らが全国で学校施設の実力封鎖の抗議行動を展開している。教育省の集計によると、28日には全国で180校に何らかの支障が発生、29日には416校に広がった。高校生団体は、施設の老朽化や教員・職員不足などを訴えて、政府に対応を要求している。それに加えて、一部の学校では、パレスチナ支持といった政治的な主張が展開される場面も見受けられる。警察発表では、29日には生徒と職員に31人の負傷者が発生、治安当局は未成年者を中心に440人を逮捕した。高校生団体は10月1日に再度、抗議行動を行うと予告している。高校生らの抗議行動については、パリ北郊の問題地区などを中心に、左翼政党LFI（不服従のフランス）が積極的に後押しをしていると批判する声も聞かれる。