9月30日発表のINSEE速報によると、9月の仏インフレ率（前年同月比）は3.0％となった。インフレ率は前月から0.6ポイント上昇し、3％台に到達した。エネルギー価格が21％の大幅上昇を記録。生鮮食品も、夏季の猛暑の影響が残り、9.9％の上昇を記録した。これらが物価を大きく押し上げる要因になった。
INSEEの別統計によると、個人消費支出は8月に前月比で0.5％の減少を記録。前月の0.4％増から減少に転じた。8月には特に、エネルギー消費が前月比で2.3％の顕著な減少を記録。燃料価格の高騰に伴う買い控えが影響下ものと考えられる。ただし、個人消費は、直近3ヵ月間（6-8月）をその前の3ヵ月と比較すると、全体で1.0％の増加を記録した。 9月に物価が顕著に上昇したことで、購買力の減退は不可避になった。INSEEは2026年に前年比で0.4％の後退を記録すると予想。成員1人当たり（扶養家族等をウェイト付けの上で補正した数値）での後退率は0.7％とさらに大きくなる。前年の2025年に続いて2年連続での後退となるが、2026年には、購買力減退に見舞われる世帯がさらに広がる見込みだといい、経済への影響が拡大する恐れがある。政府は、燃料価格高騰への対応を中心に、購買力支援のための支出増を迫られており、予算運営を巡る状況は一段と厳しくなっている。