エナジードリンクの16歳未満への販売禁止などの措置を勧告する下院調査ミッションの報告書が10月7日に提出された。調査ミッションは、左右の超党派議員が策定した。エナジードリンクについては、未成年者による消費が健康障害を引き起こすリスクがあると指摘し、16歳未満を対象にした販売禁止措置を導入するよう勧告した。報告によると、エナジードリンクの仏市場規模は、2016年の1億8400万ユーロに対して、2025年には7億8100万ユーロにまで拡大。人気インフルエンサーが立ち上げたブランド「Ciao Energy」が参入するなど、未成年者の消費を促すような流れができている。報告は、ルーマニア、リトアニア、ノルウェーなどで導入済み、英国では来春より導入予定の16歳未満禁止措置をフランスでも導入するよう勧告した。報告書の内容について、ソフトドリンクの業界団体SBSAは、科学的根拠のない恣意的な措置だとのコメントを発表。エナジードリンクの消費の84％が26歳以上の人に集中しているとして、未成年の消費がごくわずかであることも強調した。