仏財務省は10月8日、去る9月から義務化されたEインボイスに関して、第1回フォローアップ委員会を開催した。
同委員会には、アミエル予算相のもとで、経営者団体、公認会計士、商工会議所の関係者、関係省庁が参加した。10月4日の時点で、付加価値税（VAT）の適用を受ける企業のうち、75%がEインボイスの受信用プラットフォームを指定。2000万件以上のEインボイスがやり取りされ、請求合計額は700億ユーロを超えたという。アミエル予算相は改革の滑り出しが好調であることに満足を示した。
一方で、委員会の参加者は、約150社のプラットフォームのサービスが分かりにくく、費用がかかること、零細企業に固有のニーズへの対応が不十分であること、一部のプラットフォーム間には相互運用性の点で難があること、などを問題として指摘した。また、中小企業と零細企業は現時点でEインボイスの受信のみが義務づけられているが、発行も義務付けられる2027年9月1日に向けて、念入りな準備が必要だと注文を付けた。
委員会は、税務当局サイト（impots.gouv.fr）上で公表している実務ガイドを2週間以内に更新することを決定。更新版には、2026年9月1日以降に寄せられた疑問や困難への回答が掲載される。さらに、アミエル予算相は、プラットフォーム採用について12月末までは一切の制裁を科さない方針を再確認した。
なお、企業の間では改革に対する評価が悪化している。仏調査大手Ipsos BVAが10月1日に公表した調査によると、Eインボイスを肯定的に捉える中小企業の経営者は、全体の54％にとどまっており、2024年の69％、2025年の59％から後退した。また、個人事業主と小規模の商店主の業界団体SDIが10月13日に発表した調査では、Eインボイスに移行していない経営者の半数近くが改革に断固として反対している。