フランス情報メディアのET TOI(エトワ)

フランスと日本をつなぐ

/

1€=

新規登録

パリ市、自転車交通安全プランを公表:2億ユーロを投資へ

パリ市のグレゴワール市長は10月14日、自転車交通安全プランを公表した。自転車事故の死亡者・重傷者をゼロにする目標を掲げて、一連の整備を進めることを決めた。2億ユーロの投資を予定する。

今年に入り、パリ市内で自転車の交通事故による死者数は7人を数えた。右折トラックの運転者が自転車を視認できなかったことによる事故が多い。これを踏まえて、発表されたプランには、2032年までに420ヵ所の交差点の安全性を強化する措置が盛り込まれた。うち56ヵ所は2027年中に実施される。分離帯の設定のほかに、より迅速かつ低費用で対処が可能なラバーポールの設置などが行われる。最初の工事は、クリッシー、スターリングラード、ジャンティイ、バンブ、マジェンタ・ラシャペルの各交差点が対象となる。トラックの死角については、英国に倣って、安全確認を可能にする装置の装備を車両の危険度に応じて既存車両にも義務付ける制度の導入を政府に対して働きかける。

プランにはこのほか、既存の454kmの専用レーンに加えて、140kmのレーンの整備が盛り込まれた。また、一方通行の道路において自転車の逆走を認める区間も220kmを追加する。これは、速度制限が時速30km以下の道路を対象として設定される。新規レーンの設置は、2027年には、ルドリュロラン(11区)、ドクトゥール・アルノルドネテル(12区)、ジャンムーラン(14区)、グルネル橋(15、16区)、ローム(17区)、ピレネー(20区)の各街路で予定されている。 パリ市はまた、市営警察内に専門部隊を編成して、道路交通法違反の取り締まりを強化する。また、子どもを対象にした自転車教習と交通安全教育を展開する。

KSM News and Research