10月17日（土）に全国でデモ行進が行われた。物価高に抗議するデモに、別途抗議行動を続けていた高校生らが合流した。全国で80万人（警察発表）がデモに参加した。デモ隊に紛れ込んだ暴力的な小グループが破壊行為を展開し、17日夜には全国で大規模な暴動が発生した。18日夜にはマクロン大統領がテレビ演説を行い、暴力行為に対しては毅然とした態度で臨む旨を明言したが、18日夜にも、パリなど一部では破壊行為が発生した。
17日には、全国で2400人近くが逮捕され、治安部隊及び消防士が1000人近く負傷した。「ブラックブロック」などと称される、覆面をした暴徒らの先導により、公共施設を狙った襲撃も相次ぎ、リモージュ市では市庁舎が放火されてほぼ全焼。リヨン市内の観光案内所も放火でほぼ全焼する被害があった。マルセイユとリールでは市庁舎が侵入・略奪を受ける被害が発生。ボルドー市では県庁職員の住居が破壊の被害を受けた。商店の破壊・略奪の被害も大きく、業界団体FCDの暫定集計によると、全国で1500店舗程度が被害を受けた。暴徒は主に、破壊と暴力を展開する者と、専らその機に乗じて略奪をする者の2種類に分かれる。「ウルトラ左翼」に分類される勢力が、既成の社会の破壊を目的に行動しているとする見方もあるが、背後関係は容易には掴みがたい。被害額等の詳細な推計はまだ出揃っていないが、16ヵ月に渡り続いた「黄色蛍光ベスト」の抗議行動で発生した被害の総額に匹敵する被害が1日間で発生したとする政府関係者の見方もある。 18日には、左右の野党勢力が口々にヌニエス内相の無能が招いた被害だと主張し、その辞任を要求した。内相はマクロン大統領に辞表を提出したが、大統領はこれを認めず、18日夜にテレビ演説を行い、国民に対して、冷静さを取り戻して対処するよう呼びかけた。大統領は、暴動とそれへの対応のあり方について、事態を把握して開示すると述べて、透明な対応を約束。また、購買力と学校教育について、すべての関係者を集めて、解決策を共に見出すべく対話を進めるとも約束した。その上で、破壊行動については許すことはできず、断固として法的制裁を下すと予告し、政党や団体などすべての勢力に対して、暴力行為を明確に糾弾するよう呼びかけた。