仏経済紙レゼコー紙の依頼で行われた2027年大統領選挙第1回投票の支持率調査によると、極右RNのマリーヌ・ルペン候補が支持率トップを維持占めたほか、左派公認候補の選出を決めたグリュックスマン候補の支持率上昇（4-5ポイント）が目立った。
調査では複数のシナリオが検討された。「オリゾン」党のフィリップ候補が中道陣営を代表する場合、グリュックスマン候補の支持率は15％となり、フィリップ候補および左翼政党LFIのメランション候補と肩を並べる。与党ルネサンスのアタル候補が中道陣営を代表する場合、グリュックスマン候補の支持率は16％（＋4ポイント）となり、決選投票でルペン候補と争う。この躍進には、高校生の抗議運動により、中道陣営の支持層が流れたことが背景にあると見られる。
極右政党RNのマリーヌ・ルペン候補は、35-37％で支持率1位を堅持した。RNのバルデラ党首が行ったとされる反ユダヤ的発言や、ルペン候補が発表した財政計画案への批判も影響はなかった模様。また、高校生の抗議運動は、権限や治安の強化を求める声につながり、ルペン候補に有利に働いた。
一方、燃料危機に続く高校危機によって、マクロン大統領の国政に厳しい視線が向けられる中、マクロン派のフィリップ候補とアタル候補を取り巻く環境は悪化した。フィリップ候補は、不人気な年金改革案を発表したこともあり、支持率が4ポイント減の15％まで低下。アタル候補も3ポイント減の11％に後退した。特にアタル候補は、有力なテーマを打ち出せず、フィリップ候補とグリュックスマン候補の間で板挟みになっている。 共和党のルタイヨー候補は、支持率が7-9％の間で10％未満にとどまっており、候補者交代を求める声が上がる可能性もある。メランション候補は支持率15％を維持。トンドリエ候補（環境派政党）とルーセル候補（共産党）は共に5％を割り、極右のゼムール候補はルペン候補の影に埋もれる形で4％だった。