10月17日のデモ行進に伴い発生した暴動の対策として、政府は19日夜に、一部地域において夜間外出禁止措置を発令した。パリ市内では、レアール地区とレピュブリック広場周辺地区を対象に、23時から6時までの時間帯について、年齢を問わず、すべての市民を対象に、地区内の立ち入りを禁止した。地区内の住民や就労者等については禁止対象から除外された。パリではこのほか、複数の地区を対象に、同日20時から6時までの時間帯について、抗議行動を行うことが禁止された。リヨン市でも、中心地区の一部を対象に、路上に集まるなどの行為が禁止された。リール都市圏の一部地区とニース市内の一部地区でも、未成年者を対象とする夜間外出禁止令が出された。リールでは21日朝までの予定で、ニースでは期限を示さずに導入された。ボルドーでは20日から26日朝までの予定で、未成年者（成人による付き添いがない場合）を対象とする夜間外出禁止令（22時から7時まで）が定められた。
19日に発表された集計によると、破壊や略奪の被害を受けた商店は全国で3000以上に上った。ルコルニュ首相は同日に緊急対策会議を開き、被害を受けた商店向けに一時帰休の適用を認めることを決めた。給与の100％の支払いを保障する。被害額の推計はまだ出揃っていないが、支払い保険金では12億ユーロを下回る水準とする推計が出されている。政府は、盗品の転売抑止を目的に、プラットフォーム事業者に協力を要請した。
10月24日（土）に再度デモを行う呼びかけがインターネット上で出回っている。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の流れを汲む勢力は、「マクロン大統領の退陣」を要求してデモを呼びかけた。労組CGTは「協議中」としており、デモがどのような形になるかは判然としていない。ヌニエス内相は、この週末には治安部隊を増強して警戒を強化すると予告している。
▽20日（火）昼までの報道
ルコルニュ首相は20日朝、昨夜は全国的に平静な状況が保たれたと発表し、夜間外出禁止措置の成果が得られたと強調した。夜間外出禁止措置は、20日夜も、ニースで継続され、ボルドーとマルセイユで開始されることになっている（いずれも一部地区を指定して実施）が、首相は、他の都市や地区においても、必要があれば実施の継続や開始を決める可能性があると予告した。
リモージュ市庁舎は17日夜に放火の対象となり、建物は壁面を残してほぼ全焼したが、当局は20日、この件で容疑者の男性1名を逮捕した。極左過激派としていわゆる「Sファイル」に登録され、当局のマーク対象となっていた人物だった。
政府は、左翼政党LFI（不服従のフランス）が混乱を助長していると非難しているが、LFIの側では、政府の非難は虚偽だと反発している。ヌニエス内相が根拠がないままLFIの責任を取り沙汰するよう情報機関に指示していたとする報道がなされたことを受けて、LFIはヌニエス内相を提訴すると予告した。