10月24日（土）に購買力増強などを求めるデモが全国で予定されている件で、マクロン大統領は22日、情報機関の責任者らを集めた会合後に見解を表明した。17日に行われたデモが大規模な暴動に発展したことを踏まえて、再発防止を目的に、大統領は、今後数日間についてデモは行わないよう勧告すると言明。組合組織によるデモの申請については実施を認めるが、それ以外の申請については、可能な限りで禁止を決めると述べた。大統領は、平静に戻ることが必要な時であり、正当性のないデモは禁止する、と説明した。大統領がデモ禁止を言及したことについては、憲法上の国民の権利を侵害する越権行為に相当すると批判する声もある。
大統領の発表に呼応する形で、南仏ブーシュデュローヌ県は、マルセイユをはじめとする県内のデモを24日について禁止すると発表。また、マルセイユの公共交通機関は、24日朝から翌日朝まで全面運休となる。夜間外出禁止令は、24日から25日にかけてと、25日から26日にかけての夜に、未成年者に限らずに適用される。対象地区は追って発表される。
リヨン市でも24日にはすべてのデモが禁止される。夜間外出禁止など、その他の制限措置については今後に発表される予定。リール市も24日の7時から22時までの間、「要求を掲げたあらゆる集合とデモ行為」を禁止することを決めた。ニース市は中心街でのデモ行為を禁止。セーヌマリティム県庁も、県内のルーアン及びルアーブルの2都市で、9時から20時までの時間帯に指定地区内での集合を禁止することを決めた。 これとは別に、極右政党RNは24日にオルレアン市で大会を開くが、会場付近で反対派がデモを計画している。こちらのデモは当局により許可された。2万人から3万人程度が集まる見込み。