10月24日（土）に全国で再びデモが行われた。1週間前の17日に行われたデモの際には、商店の破壊や略奪等の暴動に発展して内外に衝撃を与えた。今回は、当局が全力で警戒に当たったこともあり、被害は前回に比べると小規模にとどまった。
デモは、「黄色蛍光ベスト派」の連合組織の予告により行われた。主要労組CGTは、呼びかけには加わらず、安全性確保のための人員を出す形で協力した。警察側集計では、全国で41万人弱がデモに参加（CGT集計では80万人）。前回の55万人にくらべると少ないが、かなりの規模に発展した。一部の都市では、デモ禁止の決定が下されたが、それでも一部では行進が行われた。パリでは、再度に渡る変更を経て、結局、ポルトディタリーからポルトドバンセンヌまでのコースでデモ行進が許可された。パリのデモには、警察集計で11万人が参加した。パリを含めて、デモ終了地点で解散に応じない一部の人々と治安部隊との間で衝突が発生することが多く、催涙弾で強制解散させる場面もよく見られた。その後に小競り合いが生じる場面もあり、破壊の被害を受ける商店もあったが、全体としては被害の規模は前回と比べてはるかに少なかった。当局は7万人を動員して厳重な警戒態勢を敷き、デモ前には身体検査を行って武器となりうる物品を没収するなどの対応も行った。24日夜の時点での発表によると、逮捕者は1000人を数え、前回を3倍程度上回ったといい、政府は、厳正な対応が成果を上げた結果だと説明している。報道によれば、全国の負傷者はデモ参加者で3人を数えたという。
デモは、燃料価格の高騰に不満を抱き、購買力増強を要求する勢力が主催した。少し前から抗議行動を展開してきた高校生団体もこれに合流。さらに、政府が多くの都市でデモを禁止したことを自由の侵害だと主張する人々も参加し、このほか、公共サービスの擁護を求める公共部門職員などの参加も見受けられた。政党では、左翼政党LFI（不服従のフランス）が運動を後押ししており、LFIのメランション大統領候補は、パリにおけるデモに参加し、要求に応じないならマクロン政権は退陣すべきだ、などと主張した。主催勢力は、31日（土）にも再度デモを行う構えを見せている。