英国政府は11月2日、合法的に滞在する外国人について、永住権取得に必要な居住期間などの条件を厳格化すると発表した。労働党政権では、反移民政党リフォームUKの台頭を受けた移民政策厳格化の一環で、マフムード内相が2025年11月に今回の改革を予告していた。
政府の発表によると、永住権の申請に必要な居住期間が現在の5年から10年に引き上げられる。加えて、直近7年間のうち5年間で1万2571ポンド以上の年収を得ていることが条件となる。ただし、年収が12万5141ポンドを上回る高所得外国人は、居住期間の条件が3年に短縮される。また、年収が5万271ポンドを上回る外国人のほか、医師、看護師、教師、合法に入国した難民（ウクライナ人など）も、引き続き居住期間5年での申請が可能。介護職の申請者も、年収が2万5000ポンド以上であることを条件に5年で申請できる。
一方で、不就労・不就学の者や、社会給付の受給歴がある者、英仏海峡を不法に渡って英国に入国した難民は、居住期間の条件が20年となる。不法な経路で入国した難民で、かつ不就労・不就学の者には30年の居住期間が求められる。前科がないこと、十分な英語能力を有していること、国に対して債務がないことも条件となる。
新ルールの施行は2027年に予定されており、既に英国に居住する外国人にも適用される。政府によると、5年以上の居住期間を求められる申請者は50万人、2030年までに永住権を取得する外国人の数は190万人に上ると見込まれている。