仏全国で11月5日、主要労組の共同の呼びかけによりデモ行進が行われた。購買力の増強を主な要求に掲げた。警察側発表で57万5000人（主催者側発表では160万人）が全国でデモに参加。今秋のデモの中で最大の規模となった。パリでは警察発表で6万5000人（主催者側発表で37万5000人）が参加。デモはおおむね平穏に行われ、デモに絡んだ暴力行為や破壊行為は目立たなかった。
ルコルニュ首相はこれを受けて、9日に労使代表を集めた全体会議を招集すると予告。「購買力及び賃金」の問題を中心に協議することを約束した。会議に先立ち、ファランドゥ労相は開始済みの労使との協議を継続。アミエル予算相は、公務員部門を対象とする協議を行い、会議を準備する。
高校生の抗議行動に端を発して、マクロン政権末期を迎えるルコルニュ内閣は各方面からの突き上げを受けている。5日の大規模デモをいわば口実に、地ならしを進めてきた法定最低賃金（SMIC）の引き上げを落としどころとして幕引きを図る作戦とも考えられる。労組FOのスイヨ書記長は、月額手取り1500ユーロまで引き上げることを要求。経営者団体の側では、SMICの大幅引き上げに難色を示し、上昇幅を抑制するよう圧力をかける一方で、低賃金雇用に係る社会保険料減免措置の実質削減の見合わせなどを要求している。若年雇用の支援措置をどうするかも争点となる。
その一方で、高校生・大学生団体も圧力を緩めていない。全国の高校・大学を実力封鎖する運動も継続されている。「黄色蛍光ベスト」派と相乗りで7日（土）にも再びデモ行進を行う構え。