ルコルニュ首相は11月9日に労使代表等を集めた全体会議を招集し、購買力増強に関して協議を行った。首相はこれに続いて、法定最低賃金（SMIC）の引き上げを柱とする対策を公表した。
5日には労組の共同の呼びかけで大規模なデモ行進が行われた。首相はこれに応える目的で急遽、今回の会議を招集し、対策を公表した。具体的には、法定最低賃金（SMIC）の1.6％引き上げを12月1日付で実施すると予告。月額手取りで24ユーロ増えて1502ユーロと、1500ユーロ台に乗ることになる。SMICは、1月1日付で年1回、インフレ率などに連動する形で改定されるが、物価上昇の勢いが大きい時には随時、改定される規定になっている。このため、2026年に入ってからでは既に2度に渡り引き上げがなされており、今回発表された分を含めると、5％を超える引き上げとなる。インフレ並みの改定を施すとすれば、今回の引き上げ幅は1％にとどまるが、政府はこれに0.6ポイント分の引き上げを上乗せすることを決めた。規定以上の引き上げを政府が決めるのは、2012年のオランド左派政権以来のことになる。
政府はこのほか、燃料手当の増額や超過勤務手当の社会保険料減免措置、利益分配などを通じた購買力増強のための措置を予告。さらに、産別の賃金合意の見直しに向けて労使交渉を行うよう後押しすると予告した。産別の賃金合意においては、産別最低賃金がSMICより低く設定されている場合が多く、その場合には自動的にSMICが適用されるものの、産別最低賃金を基準として賃金体系が構築されている関係上、低めの給与水準の場合、産別の増給が決まっても、SMICに飲み込まれてしまって実際には賃金が上昇しないという問題がある。これを解消するため、SMIC並みの産別最低賃金の採用を求める。政府はこれに応じない業界には、社会保険料の減免措置を縮小するという制裁を加える方針を示している。
労組側の反応としては、交渉に前向きの労組も多いが、強硬派のCGTは、一連の発表を不十分として、17日（火）に再度、抗議行動を行うと予告した。経営側はもとより、SMICの引き上げに反発しており、労働コストの負担軽減を並行して実施するよう政府に要求。政府はこれについて、産別労使交渉の行方を見届けた上で負担軽減に着手するとしており、具体的な内容や日程は示していない。一般の人々の間では、月額24ユーロ増という数字をあざ笑う空気が広がっている。