仏司法当局は11月9日、去る10月11日夜から12日未明にかけて仏国内の食品小売店の冷凍・冷蔵装置を標的として発生したサイバー攻撃について、イラン当局が介在する犯行であると断定した。事件を担当するパリ地検は、イラン革命防衛隊の下部組織「Shahid Kaveh」の責任者2名を対象とする国際逮捕状を発行した。
この事件では、全国の700程度の店舗で、冷凍・冷蔵装置の温度調節が遠隔操作で実行され、大量の食料品が廃棄処分になる被害を招いた。霜取りモードが実行され、庫内の温度が50度にまで上昇したという。仏司法当局は事件の捜査を進める中で、イラン革命防衛隊が介在するサイバー攻撃事件であると断定した。
バロ仏外相は10日、仏テレビ局フランスアンフォTVとのインタビューの機会に、しかるべき対処と報復に着手すると予告。イラン大使を召喚して抗議すると共に、欧州連合（EU）を通じた対イランの制裁措置の導入を準備すると説明。冷凍・冷蔵装置の遠隔操作によるサイバー攻撃事件は、少し前にも欧州の広い範囲で発生しており、フランスにおいても、血液製剤を扱う公的機関などが狙われた同種の事件があった。これとは別に、クレディミュチュエル・アルケア銀行からの資金流出事件も発生している。バロ外相は、これらの事件とイランの関係については、捜査中の案件につきコメントはできないと述べた。外相はその一方で、サイバー攻撃の抑止を目的とした一連の行動をとることが、サイバー防衛のドクトリンの下で可能であるとも言明。その具体的な内容は明かせないとしたが、能動的サイバー防御の措置を講じる方針を示唆した。