電話勧誘を原則禁止する法律が施行された。それ以来で電話勧誘の勢いはさほど衰えていない。効果が疑問視されている。
新法は去る8月11日に施行された。これは10年間で3回目の規制法の制定に相当する。今回の法律は、電話勧誘を完全にオプトイン化し、事前に明確な了解を取り付けていない限りは、勧誘の電話をかけることが全面的に禁止された。それまでは、オプトアウト（電話勧誘を拒否する電話番号のリストが構築され、業者が登録番号に電話をかけることが禁止される）が適用されていたが、これがオプトイン制へ強化された。しかし、電話勧誘は止んでいない。「1日に2-3回が週に5-6回になった」、「1日に10回かかってくることもある」などの証言をルパリジャン紙は報じている。
違反行為には、個人の場合で7万5000ユーロ、法人の場合で37万5000ユーロが科されることになっている。当局機関のDGCCRFは、外国企業による架電を含めて、厳しく処罰していると説明する。2025年には、前制度の下で、28万7000件の通報を受けて、合計で1100万ユーロの罰金処分を通知した。新制度が導入された8月以来では、通報数が既に4万3000件に上っており、違反行為の勢いは衰えていない。識者によると、電話勧誘は極めてリターンが大きい手段であるといい、費用は、国内の業者で1時間当たり30ユーロ、外国の業者を利用すれば8ユーロで、かけた通話先の3-4％で契約がとれれば、定番のエネルギー効率改善の工事など、儲けが大きい事業の場合、十分に元がとれる。鉄砲玉の下請け業者にリスクを負わせれば、発注元は無傷でやり過ごせるともいわれる。電話勧誘はなかなかなくなりそうにない。