食品小売の仏プレジオ（Plesio）は11月10日、債権者団との交渉が基本合意に達したと発表した。債務の繰り延べなどを債権者団から取り付けた。主要株主のクレティンスキー氏が増資により支援する。
プレジオは、カジノの社名変更により発足した。14億ユーロの債務が2027年に償還期限を迎えることになっており、このままでは返済に行き詰まることから、生き残りをかけた交渉が進められていた。債権者団は6億ユーロ余りの債務の削減を了承。債務は8億ユーロに減額され、5年間の返済期限が新たに設定された。現在は9％という利率も引き下げることに応じた。クレティンスキー氏は増資引き受けにより3億9000万ユーロの現金資金をプレジオに注入する。また、転換社債の一部も買い入れて、プレジオへの出資率を80％程度まで引き上げる。このほか、取引銀行団は資金繰り支援の融資を継続することを了承。債権者団は、パラジCEOが率いる現経営陣と経営方針を支援する旨も確認した。12月19日に正式合意を結び、裁判所の承認を経て、2027年3月末までに施行する予定。 プレジオは、スーパーマーケットのモノプリ以下、フランプリ、カジノ、Spar、Vival、ナチュラリア（オーガニック食品専門店）、Cdiscount（オンラインショップ）の7ブランドにより構成される。全国に6300店余りを展開、従業員数は2万3000人。前身のカジノは3年前に高債務の返済に行き詰まり、店舗網の売却など事業のスリム化を通じた再建を進めた。今回の債権者団との基本合意により、本格的な巻き返しに向けた足場が整う。プレジオは同日に2026年1-9月期の業績を発表。売上高は前年同期比0.3％増の59億ユーロを記録。EBITDA（テナント料控除前）は5億ユーロ近くで、9.3％の増益を記録した。国内の消費減退が逆風となるが、フリーキャッシュフロー（金融費用控除前）の均衡達成など業績目標を維持した。