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2025年所得状況:所得税納付世帯が占める割合は48%まで上昇

経済省は11月10日、2025年所得申告に依拠して、2026年所得税税収等に関する分析報告を公表した。

これによると、2025年所得における所得税納税世帯は2010万世帯となった。全世帯(4210万世帯)に占めるその割合は48%となり、これは前年と比べて2ポイント上昇した。数では前年比で50万世帯程度の増加となる。前年には90万世帯象を記録しており、増加傾向が続いている。

所得水準で下位50%の世帯では、平均の還付率が30ユーロを記録している。反対に、所得水準が下から数えて50-59%に位置する世帯では、標準所得に対する実質課税率が1.1%で、その後、所得水準が上昇するほど、実質課税率は高くなる。所得上位10%の世帯では課税率は15.7%、上位1%では20.8%、上位0.1%では21.6%まで上昇する。

所得税納税額が2万ユーロ超の世帯は73万2000世帯、10万ユーロ超は5万9000世帯、100万ユーロ超は1600世帯を数えた。ただし、富裕世帯(高額の不動産資産に係る富裕税の納税世帯)のうち1万3000世帯は所得税を納付していない。所得額を低くしたり、各種の税額控除を行使するなどして、納税を回避している世帯も多いと考えられる。2025年からは、富裕者を対象にした所得の最低課税率20%が導入され、所得税以外の諸税の納税分も合算して、それが所得の20%に達していない場合、差額を納付する(CDHRと呼ばれる)という形になっている。ただ、予算法の成立が遅れたこともあり、富裕層が節税の工夫(収入を前年分に寄せて実現するなど)をする余裕があったことから、その税収は2025年に6億2000万ユーロと、当初見込みの3分の1にとどまった。CDHRの納付世帯は1万4000程度に過ぎなかった。 2025年所得に係る税収は926億ユーロとなり、前年比で1%増加した。これは2025年のインフレ率並みの増加に相当する。

KSM News and Research