仏高等教育・研究・宇宙省は11月16日、核融合に関する戦略を発表した。戦略は、核融合が今世紀中に実現可能な目標となった、と想定しつつ、今後10年間の仏国内におけるロードマップを提示した。欧州における核融合開発の方向性に合わせつつ、関係企業、機関の動きを調整し、投資を促進して、核融合開発の次段階準備を目指す。
2030年までの短期的な期間には、科学技術的な基礎固め、試験に関する能力とインフラの強化、必要なファイナンスの確保を進める。中期的には、欧州において2035年にパイロット核融合炉を設置するために必要な技術を確保することを目指す。特に、プラズマ物理、原子力エンジニアリング、極低温技術における教育・トレーニングの大幅な強化を予定する。
核融合戦略は、フランスが南仏カダラッシュ(ブーシュデュローヌ県)において国際プロジェクトITERを受け入れているほか、原子力・代替エネルギー庁(CEA)が保有するトカマク型核融合実験施設「Tokamak West」(カダラッシュ)、レーザー核融合研究施設「Laser Megajoule」(ジロンド県ルバルプ)を通じて核融合の二大技術に関する先端的な研究施設を擁し、欧州において特有なポジションを占めている点を強調した。