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欧州委の秋季経済予測:フランスの見通し悪化目立つ

欧州委員会は11月17日、秋季経済予測を公表した。これによると、欧州連合(EU)の経済成長率は、2026年に1.4%、2027年に1.4%、2028年に1.5%で推移する。ユーロ圏では2026年に1.2%、2027年に1.2%、2028年に1.3%で推移する。インフレ率は、EU全体で、2026年に3.3%、2027年に3.2%、2028年に2.3%へと段階的に減速。ユーロ圏でも、2026年に3.2%、2027年に3.1%、2028年に2.1%で推移する。財政赤字の対GDP比については、EU全体で2026年に3.6%、2027年に3.7%、2028年に3.8%と、徐々に拡大する。ユーロ圏でも同様で、2026年に3.5%、2027年に3.6%、2028年に3.8%で推移する。失業率は、EU全体で2026年に6.1%、2027年に6.2%、2028年に6.1%で推移。ユーロ圏では、2026年に6.4%、2027年に6.5%、2028年に6.6%と、上昇傾向を示す。

フランスでの報道は、仏経済の見通しが他の欧州諸国と比べて厳しいことを強調している。仏経済成長率は、2025年の0.8%に対して、2026年には0.4%まで低下する。エネルギー価格の高騰の影響が大きく、また、夏季の熱波の影響は通年経済成長率を0.1ポイント押し下げる効果を及ぼす。欧州委が予測を下方修正したのは、主要国の中ではフランスだけだった。仏経済成長率は、2027年には0.6%へわずかに回復する。この予測は、気象条件が平年並みになるとの仮定に基づいている。2028年には、インフレ率の鎮静化とそれに伴う個人消費の回復を見込み、経済成長率が1.4%まで回復すると予想した。財政状況の予測はさらに厳しく、財政赤字の対GDP比は2026年に、前年の5.1%から5.5%まで膨張した後(仏政府の予測では5.4%)、2027年にも5.4%と高めで推移する。重要な改革がなされない場合には、2028年時点で5.7%まで膨張し、公的債務残高の対GDP比は123%に達する。2027年には、国債費がGDPの3.3%に達し、財政を圧迫する要因になる。

KSM News and Research